ダイバーシティ&ワークライフ・マネジメント

会長メッセージ

経済成長のキーとなる「ダイバーシティ推進」

アジア等の新興国が急速に成長を遂げるなか、グローバル経済における日本の国際競争力は相対的に低下してきており、競争力強化のため、性別・人種・年齢等に関わらずより多くの優秀な人材を確保することが喫緊の課題となっています。若年層の育成も重要ですが、少子高齢化がすすむ日本の現状を考えた場合、人口の半分を占める「女性」が活躍することが、優秀な労働力確保の有効な手段です。
IT分野はその業務特性から、特に女性の活躍推進がキーになる業界です。お客様個別の多様なニーズに対応するため、IT企業には多様な人材が必要とされます。特に近年は、ITの在り方が「所有からサービスへ」と大きなパラダイムシフトを迎えており、お客様の真のニーズを捉えた よりサービス指向型のご提案の実現のため、人材の多様性がますます重要になってきています。その流れの中、女性の活躍こそが、多様性を生み出す大きな原動力になると考えられます。

ダイバーシティ推進に必要な取り組み -企業に求められること

しかし日本企業では、優秀な女性の活躍がなかなか進んでいません。その理由のひとつに、これまでの日本の文化的背景の影響で、家事や育児・介護の女性側への負荷が非常に高く、女性が仕事と生活を両立させることが難しい状況が挙げられます。この障壁を取り除くため、国や企業が「ワークライフ・マネジメントの定着」に率先して取り組む必要があります。しかし、女性の活躍推進のためには、それだけでは十分ではありません。重要なのは、女性社員を現場でマネジメントする管理職（多くは、男性）が、女性活躍推進の重要性を理解し、適切なマネジメントを行えるように意識変革を行うこと、そして経営トップが、女性の活躍を企業として積極的に推進するというメッセージを明確に示すことです。

企業における男女の活躍度を比較すると、入社数年で大きく差が開いている場合が多く見受けられます。この背景には、個人の努力の差もあるかと思いますが、女性と男性とでは「仕事の与えられ方」に差があり、結果、活躍度に差が出ているケースが多いのが実情です。女性は、男性管理職から適切に仕事が与えられず、指導を受ける機会が少ない、あるいは仕事を与えられても十分な指導が受けられない傾向があります。これは、仕事を通じ成長するための「トレーニングの機会」が、男性に比べて少ないことを意味し、この日々の機会損失が積み重なって、わずか数年で大きな能力差となってしまうのです。原因として、「男性管理職が女性に対し、どのように接していいかわからない」という場合もあれば、男女平等に仕事を与えてない事実を、男性管理職が認識していない場合もあります。いずれの場合も、管理職の意識改革を行うことが重要です。女性部下との適切なコミュニケーションのとり方の周知や、「無意識の差別」に気づいてもらうための啓蒙活動に、企業が経営上の重要な課題として、積極的に取り組む必要があります。

ダイバーシティ推進のため、女性に必要なことは？

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國井 秀子
リコーITソリューションズ株式会社 取締役 会長執行役員

【略歴】
お茶の水女子大学大学院理学研究科物理専攻修士。カリフォルニア州立大学（サンノゼ）大学院電子工学科修士。テキサス大学（オースティン）コンピュータサイエンス学科Ph.D.。電子情報通信学会フェロー。情報処理学会フェロー、1982年株式会社リコー入社以来ソフトウェア分野の研究開発責任者を務め常務執行役員を経て2008年から現職。
その他、情報サービス産業協会（JISA）副会長、内閣府男女共同参画推進連携会議議員、株式会社産業革新機構産業革新委員、文部科学省中央教育審議会委員、日本学術会議連携会員、日本データベース学会副会長など。