

私たちリコーITソリューションズの挑戦は、新たなステージへと拡がっています。その象徴となるのが、2025年9月に長崎県波佐見町と締結した包括連携協定です。RITS単独での自治体との連携協定としては、全国で初めての事例となりました。本プロジェクトが目指すのは、単なる先端技術の導入ではなく、技術の力による「町の変革」です。現場の職員と肩を並べ、課題の本質に切り込んでいく「伴走型」の支援。地域社会の未来を共に描く、私たちの新たな取り組みについてお伝えします。
今回の包括連携協定の根底にあるのは、最先端の知見を地域の豊かさに繋げたいという、RITSの強い使命感です。中でも2025年4月に開設した長崎開発室では、AI戦略の拠点として、いかにして技術を地域に還元すべきか考えました。
具体的な一歩として企画したのが、自治体独自のニーズを掘り起こすための「AI勉強会」です。複数の自治体へ提案を行う中で、私たちの掲げる「現場主導の技術活用」という方針に深く共鳴いただいたのが長崎県波佐見町でした。
一般的なITベンダーの提案は、自社製品の導入を前提とした一方的なものになりがちですが、このAI勉強会は「徹底して困りごとを聴く場」として開催をしました。その対話は、職員の方々が抱く「住民のためにやりたい仕事はあるのに、膨大な事務作業に阻まれてそこまでたどり着けない」という切実な葛藤を浮き彫りにするものとなりました。このプロセスこそが、従来の業者と顧客という垣根を超え、町の変革を共に考える真のパートナーシップへと繋がっています。
現在、具体的な取り組みとして進めているのが、窓口業務のDXです。現在は、窓口対応でのメモ取りや対応後の報告書作成にも多大な時間を要しており、このプロセスにAIを導入し、自動で報告書の作成をすることで、窓口業務の負担軽減を実現しようとしています。
AIの導入そのものをゴールとするのではなく、あくまで地域を豊かにするための仕組みとして技術を役立てる。まずは小さくても目に見える実績を作ることを目標としています。現場の業務が一つでも楽になったという実感が職員の方々に広がれば、それが次なる大きな変革への原動力になると確信しています。
協定締結後の取り組みを進める中で、私たちは「多様な部門や職員の皆さまが、それぞれの業務と両立しながら歩みをそろえていく」という、自治体ならではの大切なプロセスを改めて実感しています。職員の皆さまは日々の住民対応や地域の課題解決に尽力されており、その中で新しい取り組みにも前向きなお気持ちを持ってくださっています。
一方で、自治体運営には部門ごとに異なる役割や状況があり、その違いを尊重しながら進めることが重要です。私たちは、定例の会議や相互の事業所見学を通じて、お互いの働き方や文化への理解を深め、「どのようにすれば無理なく取り組めるか」を一緒に考える対話を続けています。オンラインだけで完結するのではなく、意識的に対面の時間も設けているのは、現場の皆さまの熱量を直接感じ、自治体全体で同じ方向に向かうための大切な機会になると考えているからです。これからも、波佐見町の皆さまの思いや地域の特性を丁寧に汲み取り、より良い価値を創出できるよう、粘り強く伴走してまいります。
こうした現場での地道な取り組みを、自治体向け事業における確かな信頼へと繋げていく。その一歩一歩が、地域社会の未来を支える新たな仕組みの礎となると考えています。お客様の立場に立ち、常に「最善」を追求する姿勢。それこそが、RITSのプロフェッショナルとして私たちが大切にしている信念です。この活動を通じて、エンジニア自身も「自分の技術が誰の役に立っているか」を肌で感じることができ、それは技術者としての確かな成長にも繋がっています。波佐見町での共創を一つの成功モデルとして磨き上げ、地域社会への貢献を自社のプレゼンス向上へと繋げていく。私たちはこれからも、お客様の困りごとを自分事として捉えるエンジニアの力を集結させ、地方創生の新たなモデルを創造してまいります。
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