

自治体の厳格なネットワーク環境下で、生成AIをいかに全庁へ浸透させるか。神戸市における生成AI活用基盤の構築支援を通じて、リコーITソリューションズがどのように現場業務に寄り添った生成AI活用の形を目指したのかを紹介します。
昨今、自治体においてもAI活用やDXによる業務効率化への関心は非常に高まっています。一方で、生成AIを導入しただけでは、組織全体の業務改善にまでつなげることは簡単ではありません。
今回、RITSが構築支援に取り組んだ神戸市もMicrosoft Copilotを全庁導入するなど、他の自治体に先駆けてAI活用を進めている組織でした。その一方で、個々のタスク効率化にとどまらず、業務フロー全体の改善につなげていくためには、庁内業務に即した生成AI活用基盤と、職員が迷わず使える入口づくりが求められていました。
そのような中、生成AI活用プラットフォーム「Dify(ディフィ)」*1に関する技術発表会で神戸市の担当者と接点が生まれ、その後、「Difyを活用して業務改善ができないか」とご相談をいただいたのがきっかけで、このプロジェクトがスタートしました。
お話を伺う中で、生成AIの利用を進めるうえでの大きな論点が見えてきました。一つ目は、行政情報を扱ううえでのセキュリティへの配慮です。自治体では、機密性の高い情報や行政情報を多く扱うため、外部サービスの利用やデータの取り扱いには慎重な対応が必要です。二つ目は、職員が日常業務の中で無理なく使えることです。職員の利用経験やITツールへの習熟度には違いがあるため、誰もが迷わず操作できる仕組みでなければ、生成AIの活用は定着しにくくなります。こうした背景から、現場での生成AI活用をさらに定着させるための工夫が求められていました。
*1 Dify … LangGenius, Inc.(本社:米国デラウェア州 CEO:Luyu Zhang)が開発したオープンソースのLLMアプリケーション開発プラットフォーム。プログラミングの知識がなくても、LLMを活用したアプリケーションやサービスをノーコードで開発できる。
生成AIを自治体業務で活用するには、情報管理への配慮と、職員が使いやすい仕組みの両立が欠かせません。この課題に対し、RITSは、Difyを活用した神戸市の生成AI活用基盤の構築を支援しました。
生成AI活用基盤では、職員がLGWAN環境から利用できるポータルを入口とし、汎用チャット、プロンプト集、業務アプリケーションへの導線を一元化しました。これにより、職員が日常業務の中で生成AIを活用しやすい環境づくりを目指しました。
RITSは、リコーグループ内で培ってきたインフラ構築・保守運用の知見や、Difyを活用したアプリケーション開発のノウハウを生かし、神戸市の業務に合わせた環境構築とポータルサイトの開発支援を行いました。
また、基盤整備と並行して、誰もが迷わず使える操作画面の設計・開発にも注力しました。ツールの利用に不慣れな方や、生成AIに詳しくない方でも目的に応じて機能を選べるよう、画面構成や操作導線、プロンプト集の見せ方を工夫しました。
普段からPC操作に慣れている開発者の感覚では、数ステップの入力でも負担に感じにくいものです。しかし、現場の目線では、少しの手間が利用定着の妨げになることもあります。そこで、神戸市との対話を重ねながら、職員が直感的に操作できるよう、入口となるポータルやプロンプト集の使いやすさを高めていきました。

このプロジェクトでは、職員の皆様が日常業務の中で効果を実感しやすいよう、文書作成、情報整理、集計、検索支援など、現場業務に近い領域で活用できるアプリケーション整備も進めました。神戸市では、議事録や分量の多い会議資料、各種調査・アンケート結果など、日々多くの情報を扱いながら業務を進めています。こうした負担の大きい作業を支援することで、職員がより付加価値の高い業務に時間を使えるようにすることを目指しました。ここでは、代表的なアプリケーションをご紹介します。
①議事録作成アプリ
会議の文字起こしデータから、要点を押さえた議事録形式の文書を生成します。
②音声解説生成アプリ
テキストデータをもとに、内容理解を支援する解説用の音声データを生成します。
③アンケート集計アプリ
Excelデータで一覧化されたアンケート結果を要約し、グラフなどで可視化します。
ここでも重視したのは、生成AIが出した回答をそのまま使うのではなく、根拠となる情報を確認しながら業務に活用できることです。回答内容を確認しやすい設計とすることで、職員が安心して生成AIを業務に取り入れられるようにしました。
限られた期間の中で、神戸市の業務に即した生成AI活用基盤を整備するため、開発チームでは、機能を実装するだけでなく、職員が日常業務の中で使いやすいかどうかを重視しました。
そのため、機能を形にしたうえで、それが実際の業務で無理なく使えるかどうかを、開発チーム内で繰り返し確認しました。開発側だけで判断するのではなく、プロジェクトに参画した神戸市の職員に実際に操作いただき、寄せられた声をもとに調整を進めました。触れたうえでの指摘には、開発の途中では気づきにくい視点も多く、机上の想定と現場の感覚との差を埋める手がかりとなりました。
得られた気づきは、反映可能なものから改善につなげ、生成AIに詳しくない職員でも、目的に応じて機能を選び、業務の中で活用しやすい形にすることを目指しました。
こうした取り組みにより、セキュリティへの配慮と使いやすさを両立した、実務に近い生成AI活用基盤づくりにつなげることができました。
生成AI活用基盤の整備により、神戸市では、職員が日常業務の中で生成AIを活用できる環境が整いました。今後は、職員からのフィードバックや業務上のニーズを踏まえ、現場に定着する生成AI活用基盤として継続的に育てていくことが期待されています。
今回のプロジェクトを通じて、RITSは、自治体業務における生成AI活用のあり方について、多くの知見を得ることができました。
自治体では、セキュリティへの配慮、職員の使いやすさ、業務特性に合わせたアプリケーション活用など、生成AIを定着させるために考慮すべき要素が多くあります。単に生成AIを導入するだけでなく、業務に合わせて使いやすい入口を整え、現場で活用しやすい形にしていくことが重要です。
RITSは、本プロジェクトで得た知見を生かし、今後も自治体や企業のお客様が安心して生成AIを業務活用できる基盤づくりを支援していきます。
神戸市の庁内AI基盤「KOBE AI PORT」の概要はこちら:
リコージャパン、リコーITソリューションズ、神戸市の新たな庁内AI 基盤「KOBE AI PORT」の構築を支援
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