お知らせ

観光事業者向けデジタルガイド作成・配信サービス
「デジタルガイドデッキ ARGS（アーグス）」発売

～地域の魅力を簡単に素早く多言語ガイドに～

2024年11月1日

リコーITソリューションズ株式会社

リコーＩＴソリューションズ株式会社（社長執行役員：野水 泰之）は、「デジタルガイドデッキ ARGS（アーグス）」を2024年11月1日に発売します。 本商品は、観光客へ価値ある情報を提供したい観光事業者が自らデジタルガイドを作成し、Web配信できるサービスです。 「デジタルガイドデッキ ARGS」は地域の魅力を伝えるガイドをデッキとして束ねて、作成開始からわずか1時間で旅行者に配信が可能です。 紙のパンフレットやWebサイトとは違い、音声情報も活用して常に最新の情報を瞬時に届けることができます。 またガイドは複数言語へAI翻訳することができ、急激なインバウンド需要に対しても柔軟な対応が可能です。 さらに、観光事業者はタイムリーに旅行者の利用状況を確認することができます。

「デジタルガイドデッキ ARGS」の利用者画面イメージ
※今後の機能アップデートで、画面、仕様は変更になる場合があります

「デジタルガイドデッキ ARGS」は、社外との共創によるリコーITソリューションズの事業創造プログラム第1号「美術館バーチャルガイド」として2022年10月に採択されたテーマで、 当初は美術館の音声ガイドからスタートしました。その後、顧客ヒアリングを重ねる中で観光事業者の紙パンフレットや、 情報発信のお困りごとに気づきを得て、観光事業者の観光DXを促進するソリューションとして開発されました。

近年、地方創生の柱として注目されている観光において、「デジタルガイドデッキ ARGS」を展開することで地域の魅力を外部に発信し、 訪れる人々にガイド案内で地域の回遊を促し、経済効果を生み出します。観光客が地域を巡ることで、地域の飲食店、宿泊施設、観光施設が活気づき、地域全体の経済が潤います。 また、観光を通じて地域の文化や自然の魅力、隠れた名所、名物などが再発見され、地元住民の誇りや愛着を高める効果も期待されます。

キャッチコピー：地域の魅力を簡単に素早く多言語ガイドに！

コンセプト図

「デジタルガイドデッキARGS」の特長は、情報発信したい方がご自身でガイドを制作して発信できることです。 お手元にあるパンフレットや、Webサイトの原稿と写真を活用することで、旅行者が利用できるセルフガイドを約1時間で制作・発信することができます。 また、テキストのみならず音声ガイドも多言語に自動でAI翻訳されます。ガイドには位置情報を登録でき、地図アプリと連動した地域の回遊を旅行者に促すことができます。 さらに、ガイドの利用状況の確認もできるため、これまで紙のパンフレットでは把握できなかった利用者の注目ポイントなどもデータとして取得することができます。

「デジタルガイドデッキARGS」は2つのアプリケーションで構成されています。 1つはガイドを作るデジタルガイドメーカー、もう1つはガイドを見るデジタルガイドビューアーで、いずれもアプリのインストールは不要です。 デジタルガイドビューアーは、お手持ちのスマートフォンで二次元バーコードを読み込んでガイドデッキを閲覧することができます。

デジタルガイドメーカーの主な機能

• ガイドの作成、編集
• ガイド利用データの閲覧、取得
• ガイドデッキ閲覧用二次元バーコード作成

デジタルガイドビューアーの主な機能

• ガイドの閲覧
• 音声ガイドの再生
• マップモード表示、及び地図アプリと連携したルート案内

対応言語

英語、中国語 (簡体字)、中国語 (繫体字)、韓国語、タイ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語
上記以外の言語も追加予定

商品価格、契約に関するお問い合わせは、下記デジタルガイドデッキ ARGSお問い合わせ窓口までご連絡をお願いいたします。

関連情報

リコーITソリューションズ株式会社は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得し、DXに関する以下の取り組みを実施しています。

1. データ利活用によるマネジメント業務の迅速化と質向上を進める
2. データ利活用による開発業務の高効率化を進める
3. リコーグループで培った技術を活かして、市場向けビジネスを獲得する
4. 市場より得られたデジタルノウハウ・知識をビジネスへフィードバックし、ビジネス創造に貢献する
5. 人的リソースをリスキリングにより強化し、全社におけるデジタル人材を増強する
6. データを経営に効率的に利活用するためのプロセスを確立する

リコーITソリューションズは今後も、“はたらく”社会を豊かにするために、培った知見と最新のテクノロジーを使いこなし、社会課題の解決に取り組んでいきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

DX推進の取り組み

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