7年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定
健康経営
健康宣言の表明
社員がイキイキと働ける職場風土を醸成するため、「健康宣言」を表明し、会社全体で健康維持増進に取り組みます。
◇健康宣言◇
- 社員一人ひとりがリコーITソリューションズの財産です。
- 社員一人ひとりの健康は、自身の幸福の基盤であり、リコーITソリューションズの発展の基盤でもあります。
- リコーITソリューションズでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場（環境）の実現を図ります。
健康経営戦略マップ
経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みをつながりを把握し、健康経営を推進しています。
私たちは「テクノロジーの力で“はたらく”社会を豊かにする」という経営方針のもと、お客様の現場や課題に寄り添い、新たな価値の創造を目指しています。
その実現には、社員一人ひとりの健康が幸せと企業成長の土台であるという健康経営の考え方が不可欠です。
健康経営を推進することで、「社員の健康」や「働きやすさ」にとどまらず、社員一人ひとりがイキイキと「働きがい」を感じ、最大限のパフォーマンスを発揮できる会社へと進化していきたいと考えています。
そのために、私たちは 2030年までに「エンゲージしている社員の比率を毎年＋1%ずつ高める」ことをKGI として掲げました。
心身の健康を維持・向上させるため、こころとからだの両面から健康課題に対応した施策を展開し、重点指標を達成するために継続的にPDCAサイクルを実践しています。
リコーITソリューションズ株式会社
代表取締役 社長執行役員
野水 泰之
健康経営推進体制
経営トップを最高健康責任者として、健康管理を主管とする部門が中心となり、全国の安全衛生委員会や従業員代表等と情報共有・協議をしながら、取り組みを推進しています。
また、各事業所に配置されている産業医・保健師、リコー三愛グループ健康保険組合との連携はもとより、メンタルヘルス対策では専任の臨床心理士・カウンセラーに連携するなど、様々な施策を展開しております。
このような推進体制のもと、社員がイキイキと働ける職場風土を醸成するために、会社全体で「こころとからだの健康維持増進」に取り組んでいます。
健康維持増進活動の推進状況
| 健康指標 | 2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
2025 年度 |
2026 年度 目標値 |
重点 KPI |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 身体の健康 | 有所見率 （リコーグループ基準） |
血糖 | 12.8％ | 12.9％ | 11.6％ | 12.0％ | 12.3％ | 11.7％ | - | |
| 血圧 | 12.9％ | 9.9％ | 11.5％ | 9.7％ | 8.5％ | 8.4％ | - | |||
| 脂質 | 44.7％ | 40.2％ | 40.4％ | 35.1％ | 33.8％ | 34.5％ | - | |||
| 肝機能 | 27.3％ | 24.7％ | 21.8％ | 21.4％ | 20.8％ | 20.3％ | - | |||
| 精密検査受診率 | 64.8％ | 55.6％ | 55.2％ | 51.3％ | 74.0％ | 74.0％ | - | |||
| ハイリスク者の放置人数 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | - | |||
| 適正体重維持者率 | 63.8％ | 62.7％ | 63.7％ | 63.1％ | 63.3％ | 62.7％ | - | |||
| アブセンティーズム | 0.07％ | 0.26％ | 0.27％ | 0.18％ | 0.16％ | 0.17％ | 前年比減 | ★ | ||
| こころの 健康 |
ストレス チェック |
受検率 | 87.8％ | 97.0％ | 95.2％ | 97.3％ | 98.3％ | 98.1％ | - | |
| 高ストレス者率 | 7.9％ | 9.0％ | 6.0％ | 7.7％ | 5.7％ | 6.4％ | 前年比減 | ★ | ||
| 休業者の新規発生率 | 0.85％ | 0.83％ | 0.53％ | 0.93％ | 1.14％ | 1.32％ | - | |||
| 休業者率 | 1.81％ | 1.56％ | 1.16％ | 1.24％ | 1.76％ | 2.13％ | - | |||
| アブセンティーズム | 0.65％ | 0.68％ | 0.49％ | 0.34％ | 0.56％ | 0.82％ | 前年比減 | ★ | ||
| プレゼンティーズム | A | A | A | A | A | A | 前年度以上 | ★ | ||
| 社員意識調査実施率 | 88.3％ | 89.4％ | 96.1％ | 94.8％ | 95.8％ | 97.4％ | - | |||
| ワークエンゲージメント | 3.53 | 3.65 | 3.82 | 3.89 | 3.92 | 4.02 | - | |||
| 生活習慣 | 運動習慣比率 | 16.0％ | 17.0％ | 18.7％ | 18.1％ | 17.5％ | 17.9％ | - | ||
| 睡眠充足率 | 58.3％ | 58.0％ | 57.6％ | 53.1％ | 52.4％ | 52.1％ | - | |||
| 喫煙率 | 14.9％ | 13.9％ | 13.8％ | 13.6％ | 12.2％ | 11.7％ | - | |||
| 飲酒率 | 21.8％ | 20.1％ | 22.8％ | 21.9％ | 19.3％ | 17.6％ | - | |||
- 目標値の背景・根拠：健康診断やストレスチェック等の結果を活用して健康課題を分析し、産業医・保健師等と連携した予防・改善施策を継続的に実施しています。社員の心身の健康維持・向上を通じて、ワークエンゲージメント向上と生産性向上を目指しています。
- 精密検査受診率：がんの検診項目に異常があった者の再受診率（2024年度以降は大腸がんを対象として調査）
- ハイリスク者は「血糖」と「血圧」の2項目より抽出
- アブセンティーズム：全労働者の勤務データより、心身の不調により欠勤や有休（連続4日以上）を取得した日数の割合を算出（2025年度 労働者数：988名）
- 休業者：1ヵ月以上の休業者
- プレゼンティーズム：リコーグループで実施している、ライフスタイル調査（Wfun質問項目）の結果
評価基準はリコーグループ統一のABC評価（2025年度 回答人数：956名、回答率： 96.8％） - ワークエンゲージメント：Gallupの従業員エンゲージメント調査Q12にて判定。（2025年度回答人数928名 回答率97.4％）
- 運動習慣比率：歩行以外の運動やスポーツを週2回以上実施している
- 睡眠充足率：現在の睡眠時間で十分と感じている
- 飲酒率：2021年度まで…1週間のうちの5日以上飲酒する 2022年度以降…1週間のうちの4日以上飲酒する
時間外勤務の低減、有休取得率の向上、テレワーク等の多様な働き方の導入により、十分な睡眠時間・休息の時間が確保できることは、社員の健康維持増進に繋がります。
また、アブセンティーズム、プレゼンティーズムを改善させることで、疾病を原因とした生産性の低下によるコスト損失を防いでいます。
健康維持増進への取り組み
健康診断の実施
法定項目の健康診断に加えて、がんの早期発見や生活習慣病予防に狙いを絞った健康診断（健康保険組合が定める各種オプション検査）を実施し、健康維持・増進に取り組んでいます。また、健康診断受診率は100％を維持しています。
精密検査受診率の推移
がんの早期発見・早期対処のために、産業医・保健師等による精密検査対象者への受診状況確認を行なっております。健康診断後の精密検査の重要性について理解・浸透を図り、受診勧奨を行なうことで、受診率が大幅に改善されました。
全国に産業保健体制を整備
各事業所に勤務する社員をフォローするために、産業保健体制が全国に整備されています。産業医・保健師による、健康診断後のフォローや健康相談、メンタル不調者との面談等、きめ細やかなサポートを展開しています。
社内の非喫煙化を実現
社員の健康を守り、受動喫煙の低減化を図るため、2015年1月から社内全面禁煙とし、終業時間内の禁煙を展開しています。
また、健康保険組合と協力し、禁煙サポート施策（禁煙ガムの購入費用負担等）を実施しています。
多様な働き方の実現とその効果
「メリハリのある働き方」を推進するため、週2回のノー残業デーの実施やリモートワークによるサテライトオフィスや在宅勤務を活用し、残業の低減を行っています。残業時間が一定時間を超えた場合、 本人と上司による健康管理セルフチェックを実施し、長時間労働に起因する健康リスクを低減させるため、必要に応じ産業医による面談も行っています。
また、時間年休の利用や長期休暇前後に有給休暇奨励日を設定するなど、有給休暇の取得を促進し、さらにワーケーション、副業などを活用しながら多様な働き方を実現しています。
| 就業に関する指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ひと月当たりの平均残業時間 | 9時間 | 10.9時間 | 11.3時間 | 10.2時間 | 9.4時間 | 8.6時間 |
| 有給取得率 | 69.9％ | 75.5％ | 82.9％ | 85.9％ | 86.0％ | 79.9％ |
| 平均勤続年数 | 14年 | 14.8年 | 14.7年 | 16.2年 | 15.3年 | 14.9年 |
重症化を予防するための取組み
健康診断の結果より、リスクが高い社員（※）への支援を強化し、精密検査や治療を放置することがないよう、産業医・保健師と会社が連携して対応しています。施策の展開については、産業医が経営会議に参加し、施策の重要性を伝えました。
2025年度は「放置者ゼロ」の重点KPIを達成し、リスクが高いと判定された社員のおよそ60％（2026年8月時点）がハイリスク状態から改善し、前年比ではハイリスク者は減少しました。
2026年度も引き続き「放置者ゼロ」を目標として医療スタッフと連携して活動中です。
- 命に係わる疾患や日常生活に支障をきたす可能性がある疾患
メンタルヘルス対策
セルフケアでは、社員が自身の健康状態を把握し健康意識を高め、行動につながるよう、ストレスチェック、e-ラーニング教育を実施しています。ラインケアでは上司がメンバーの変化にいち早く気づき行動できるよう、組織職向けにラインケア研修の実施、1on1ミーティングを展開しています。また、必要に応じて産業医・保健師・カウンセラーによる健康相談や面談を実施しています。本人、上司、産業医・保健師、人事担当が連携して、メンタルヘルス疾患の未然予防、早期発見と対処、職場復帰支援に努めています。
生活習慣改善の取組み
多様な人材が個性・能力を最大限に発揮し、イノベーション・新たな価値創造ができるよう、多様な働き方が可能となっており、リモートワークを活用した働き方が定着しています。そのような背景を踏まえて、社員一人ひとりの健康意識の向上・生活習慣改善行動の定着を目指して、継続的に健康イベントを開催しています。
健康施策の概要
イベントに参加した社員の声
パートナー企業との 「健康経営勉強会・情報交換会」 実施
2025年6月、取引先であるパートナー企業に向けた戦略共有会において、当社の健康経営推進の取り組みを紹介致しました。更に、ご希望いただいた場合には、個別に情報交換・勉強会の場を設け、相互にこれまで培ってきた健康経営の取り組みについて共有し合いました。
具体的な取り組みの事例を共有させていただくことで、健康経営の深化に寄与しております。
感染症対策
新型コロナウィルスの感染の拡大に際しては、基本的な考え方「社員の健康安全、感染拡大防止にむけた社会的要請、事業継続に配慮した勤務体制に努める」を基に、コロナ対策チームを結成し、経営層や全国の各事業所長との定例会議を開催。会社として、社員の感染拡大を防止するための対策を速やかに講じました。
2023年5月に新型コロナウィルス感染症は5類に引き下げられ、出社制限は解除されたものの、感染症発生時には報告フローを元に速やかに安全衛生責任者及び産業保健スタッフに連携し、引き続き感染拡大防止に努めています。
また、新型コロナウィルスを含め、感染症全般の予防策として、予防接種の費用補助を社員本人に加え、扶養家族にまで拡大し、対策を行っています。
社員の健康は、社員自身の幸福の基盤であると同時に当社の発展の基盤であるとの考えのもと、企業経営における重要課題の一つとして捉えております。今後も一層健康経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
健康経営の推進の効果について
当社では2019年4月の社長の健康宣言を皮切りに、健康経営の推進を進めています。
働きやすさから、働きがいのある会社への進化の為、健康経営やダイバーシティ活動を推進しています。その結果、社員が心身ともに健康でいきいきと安心して働ける職場づくりが実現し、健康指標が改善しています。
社員の健康は、社員自身の幸福の基盤であると同時に当社の発展の基盤であるとの考えのもと、企業経営における重要課題の一つとして捉えております。今後も一層健康経営を推進し、企業の持続的な成長に努めてまいります。
労働安全衛生の取り組み
当社では、従業員の安全と健康の確保、並びに快適な職場環境の形成を強く認識し、その実現に取り組んでいます。
安全衛生に関する国内外の関係法規を遵守するとともに、従業員の安全と健康の確保、並びに快適な職場環境の形成を目指す過程で、安全衛生推進体制の維持・改善を継続的に展開しています。
また、安全衛生教育を通じて、従業員の意識向上と知識向上を図るとともに、一人ひとりが広く社会の安全衛生活動に関心を持ち、自ら行動できるよう、啓発と支援を行っています。
取り組み
- 各拠点における安全衛生委員会開催/職場巡視
- 全拠点での合同安全衛生委員会の開催
- 職場の危険リスク把握/事故未然防止（コンセント使用安全基準の展開、リモートワーク安全ガイドの展開）
- 各種法定教育の実施
労働災害発生件数
| 年度 | 休業災害 | 不休業災害 |
|---|---|---|
| 2023年 | 0件 | 0件 |
| 2024年 | 0件 | 0件 |
| 2025年 | 1件 | 0件 |
労働災害が発生した場合は、原因を究明し、再発防止策を講じています。