健康経営

• 健康経営の基本方針
• 健康宣言の表明
• 健康経営の推進
• 健康経営戦略マップ
• 健康経営推進体制
• 健康維持増進への取り組み
• 労働安全衛生の取り組み

健康経営の基本方針

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健康宣言の表明

社員がイキイキと働ける職場風土を醸成するため、「健康宣言」を表明し、会社全体で健康維持増進に取り組みます。

◇健康宣言◇

1. 社員一人ひとりがリコーITソリューションズの財産です。
2. 社員一人ひとりの健康は、自身の幸福の基盤であり、リコーITソリューションズの発展の基盤でもあります。
3. リコーITソリューションズでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場（環境）の実現を図ります。

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健康経営の推進

イキイキと働ける職場風土の醸成

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健康経営戦略マップ

経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みをつながりを把握し、健康経営を推進しています。

「企業の持続的な成長」実現のために

時代とともに社員の健康課題も変化し続けており、当社でも特にメンタル不調を中心に増加傾向にありました。
​これを踏まえ、社員一人ひとりの心身の健康を保持することで社員のパフォーマンス向上を図り、
これが「企業の持続的な成長」を支える柱になると考え、解決すべき重要な経営課題として掲げております。

心身の健康を保持し続けるために、こころの健康面、からだの健康面の各健康課題に対応した個別施策を展開しています。また、それぞれで目標値を設定し、各重点指標を達成するために継続的にPDCAサイクルを回しています。

健康経営の推進を通じて、「社員の健康」や「働きやすさ」だけでなく、社員一人ひとりがイキイキとした「働きがい」を感じることのできる会社へと進化することで最大限のパフォーマンスを発揮することができ、「企業の持続的な成長」が実現できると考えています。

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健康経営推進体制

経営トップを最高健康責任者として、健康管理を主管とする部門が中心となり、全国の安全衛生委員会や従業員代表等と情報共有・協議をしながら、取り組みを推進しています。
また、各事業所に配置されている産業医・保健師、リコー三愛グループ健康保険組合との連携はもとより、メンタルヘルス対策では専任の臨床心理士・カウンセラーに連携するなど、様々な施策を展開しております。
このような推進体制のもと、社員がイキイキと働ける職場風土を醸成するために、会社全体で「こころとからだの健康維持増進」に取り組んでいます。

健康維持増進活動の推進状況

• ハイリスク者は「血糖」と「血圧」の2項目より抽出
• アブセンティーズム：全労働者の勤務データより、心身の不調により欠勤や有休（連続4日以上）を取得した日数の割合を算出（2022年度　労働者数：945名）
• プレゼンティーズム：リコーグループで実施している、ライフスタイル調査（Wfun質問項目）の結果
  評価基準はリコーグループ統一のABC評価（2022年度 回答人数：886名、回答率：95.2％）
• 休業者：1ヵ月以上の休業者
• 運動習慣比率：歩行以外の運動やスポーツを週2回以上実施している
• 睡眠充足率：現在の睡眠時間で十分と感じている
• 飲酒率：2021年度まで…1週間のうちの5日以上飲酒する　2022年度…1週間のうちの4日以上飲酒する

時間外勤務の低減、有休取得率の向上、テレワーク等の多様な働き方の導入により、十分な睡眠時間・休息の時間が確保できることは、社員の健康維持増進に繋がります（2010年-2023年度比較では睡眠充足率は13.7％増加）。
また、アブセンティーズム、プレゼンティーズムを改善させることで、疾病を原因とした生産性の低下によるコスト損失を防いでいます。

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健康維持増進への取り組み

健康診断の実施

法定項目の健康診断に加えて、がんの早期発見や生活習慣病予防に狙いを絞った健康診断を実施し、健康維持・増進に取り組んでいます。また、健康診断受診率は100％を維持しています。

• 50・55歳では、オプションの3項目より1項目選択可（30,000円補助）

精密検査受診率の推移

がんの早期発見・早期対処のために、産業医・保健師等による精密検査対象者への受診状況確認を行なっております。健康診断後の精密検査の重要性について理解・浸透を図り、受診勧奨を行なうことで、受診率が大幅に改善されました。

• 上記の精密検査受診率は、がんの検診項目に異常があった者の再受診率です。

全国に産業保健体制を整備

各事業所に勤務する社員をフォローするために、産業保健体制が全国に整備されています。産業医・保健師による、健康診断後のフォローや健康相談、メンタル不調者との面談等、きめ細やかなサポートを展開しています。

社内の非喫煙化を実現

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多様な働き方の実現とその効果

「メリハリのある働き方」を推進するため、週２回のノー残業デーの実施、リモートワーク、サテライトオフィス、在宅勤務の活用による残業時間の低減や、時間年休の導入、長期休暇前後に有給休暇奨励日を設定する等、有給休暇の取得を促進しています。残業時間が一定時間を超えた場合、本人と上司による健康管理セルフチェックを実施し、長時間労働に起因する健康リスクを低減させるため、必要に応じ産業医による面談も行なっています。

2020年度は、コロナ禍での外出制限があったことにより、長期休暇と合わせて有給休暇を取得する社員が減少したこと、また在宅勤務が働き方の中心となったこと等を理由に一時的に有給休暇の取得率が減少しておりますが、取得率向上のために有給休暇奨励日の強化・拡大や、積極的に「自分時間」を作ることの推奨などを行なっております。

多様な働き方の実現

重症化を予防するための取組み

健康診断の結果より、リスクが高い社員（※）への支援を強化し、精密検査や治療を放置することがないよう、産業医・保健師と会社が連携して対応しています。施策の展開については、産業医が経営会議に参加し、施策の重要性を伝えました。重点KPI：放置者数ゼロ

2022年度は「放置者ゼロ」の重点KPIを達成し、リスクが高いと判定された社員のおよそ72.0%（2023年4時点）がハイリスク状態から改善し、前年比ではハイリスク者は減少しました。
2023年度も引き続き「放置者ゼロ」を目標として医療スタッフと連携して活動中です。

• 命に係わる疾患や日常生活に支障をきたす可能性がある疾患

メンタルヘルス対策

セルフケアでは、社員が自身の健康状態を把握し健康意識を高め、行動につながるよう、ストレスチェック、e-ラーニング教育を実施しています。ラインケアでは上司がメンバーの変化にいち早く気づき行動できるよう、組織職向けにラインケア研修の実施、1on1ミーティングを展開しています。また、必要に応じて産業医・保健師・カウンセラーによる健康相談や面談を実施しています。本人、上司、産業医・保健師、人事担当が連携して、メンタルヘルス疾患の未然予防、早期発見と対処、職場復帰支援に努めています。

2020年7月にはコロナ禍におけるメンタルヘルス対策動画（セルフケア・ラインケア）を配信し、未然予防・早期発見に繋がる施策を展開しました。

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パートナー企業との「健康経営勉強会・情報交換会」実施

2023年6月、取引先であるパートナー企業に向けた戦略共有会において、当社の健康経営推進の取り組みを紹介致しました。更に、ご希望いただいた場合には、個別に情報交換・勉強会の場を設け、相互にこれまで培ってきた健康経営のノウハウを共有し合いました。
具体的な取り組みの事例を共有させていただくことで、健康経営の深化に寄与しております。

感染症対策

新型コロナウィルスの感染の拡大に際しては、基本的な考え方「社員の健康安全、感染拡大防止にむけた社会的要請、事業継続に配慮した勤務体制に努める」を基に、コロナ対策チームを結成し、経営層や全国の各事業所長との定例会議を開催。会社として、社員の感染拡大を防止するための対策を速やかに講じました。

2023年5月に新型コロナウィルス感染症は5類に引き下げられ、出社制限は解除されたものの、感染症発生時には報告フローを元に速やかに安全衛生責任者及び産業保健スタッフに連携し、引き続き感染拡大防止に努めています。
また、新型コロナウィルスを含め、感染症全般の予防策として、予防接種の費用補助を社員本人に加え、扶養家族にまで拡大し、対策を行っています。

社員の健康は、社員自身の幸福の基盤であると同時に当社の発展の基盤であるとの考えのもと、企業経営における重要課題の一つとして捉えております。今後も一層健康経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

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健康経営の推進の効果について

労働安全衛生の取り組み

当社では、従業員の安全と健康の確保、並びに快適な職場環境の形成を強く認識し、その実現に取り組んでいます。

安全衛生に関する国内外の関係法規を遵守するとともに、従業員の安全と健康の確保、並びに快適な職場環境の形成を目指す過程で、安全衛生推進体制の維持・改善を継続的に展開しています。
また、安全衛生教育を通じて、従業員の意識向上と知識向上を図るとともに、一人ひとりが広く社会の安全衛生活動に関心を持ち、自ら行動できるよう、啓発と支援を行っています。

取り組み

• 各拠点における安全衛生委員会開催/職場巡視
• 全拠点での合同安全衛生委員会の開催
• 職場の危険リスク把握/事故未然防止（コンセント使用安全基準の展開、リモートワーク安全ガイドの展開）
• 各種法定教育の実施

労働災害発生件数

労働災害が発生した場合は、原因を究明し、再発防止策を講じています。

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